「第3次食育推進基本計画」
平成28年3月、「第3次食育推進基本計画」が公表されました。
国では、平成17年の食育基本法制定以降「食育推進基本計画」（平成18年度～平成22年度）、「第2次食育推進基本計画」（平成23年度～平成27年度）を作成し、食育の推進に取り組んできました。その結果、「食育に関心を持っている国民の割合」「朝食又は夕食を家族と一緒に食べる『共食』の回数」「栄養バランス等に配慮した食生活を送っている国民の割合」などが増加し、家庭や学校、保育所等でも食育は着実に進展してきています。
一方で、食をめぐる状況には、次のような課題も残されています。
・特に若い世代において、朝食の欠食や栄養の偏りなどが見受けられる
・高齢者をはじめとする単独世帯やひとり親世帯、子どもの貧困が問題となっている
・健康寿命の延伸について、食育の観点から積極的に取り組む必要がある
・食料を海外に依存する一方で、大量の食品廃棄物を発生させ環境へ負荷を生じさせている
・生活様式の多様化などにより、伝統的な食文化の特色が失われつつある など
重点課題と目標値
また、第2次食育推進基本計画を踏まえ、「目標を達成しておらず、引き続き目指すべき」「目標は達成したが、一層推進を目指すべき」「今日新たに設定する必要がある」の3つの観点から、15項目、21の目標値が示されました。
第3次食育推進基本計画では、食育に関する施策の実効性をより高めていくために、地域レベル、国レベルで緊密なネットワークを築き、多様な取り組みを推進することが重要であるとしています。国や地方公共団体、教育や医療・保健関係者、農林漁業関係者、食品関連事業者、民間団体やボランティアなど、多岐にわたる関係者が、それぞれの特性や能力を生かし、互いに連携・協働しながら取り組んでいくことが求められています。
参考